コロナ関連の通知の要点について

以下の内容はダウンロード頂けます。

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これまで出た30本以上の通知の中で重要と思われる部分を、独自の解釈でまとめました。ご参考になれば幸いです。ただし、原文通りではありませんので、間違いや漏れも有り得ます。必ず原文も確認してください。今後、更なる通知の追加や変更もありますので、都度、ご確認をお願い致します。

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【事務連絡 令和2年2月17日 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて】

(1) 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
避難した者が、新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村で要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いが可能。

 

(2) 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合
避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合も、介護報酬の算定は可能である。

 

(4) やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合
避難者が介護保険施設等に入所した場合、やむを得ない理由によって、避難者を静養室や地域交流スペース等居室以外の場所で処遇を行ったときは、従来型多床室の介護報酬を請求する。ただし長期的に行われることは適切ではない。

 

(6) サービス提供体制強化加算の算定要件について
被災等によって介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ等を行った事業所では、サービス提供体制強化加算の有資格者等の割合の計算の際に、その職員及び利用者数等を除外して算出してよい。

加算の算定要件として定期的な会議の開催が必要なサービスについては、被災等で、やむを得ず要件を満たすことができなくなった場合も、加算の算定は可能。

 

(7) 被災し、一時的に指定基準や介護報酬の算定要件の人員基準を満たすことができない場合

指定等基準や基本サービス費に係る施設基準
基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算(看護体制加算など)、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算(個別機能訓練加算など)については、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能。

 

(10) 居宅介護支援


① 介護支援専門員が担当する件数が 40 件を超えた場合
避難者を受け入れた場合、ケアマネジャーが、やむを得ず一時的に40 件を超える利用者を担当した場合は、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能

 

(特定事業所加算の算定が可能など)
② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等で、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額(運営基準減算など)を行わないことが可能。※単に感染予防で訪問しないは不可。


③ 特定事業所集中減算
被災地でケアプラン上のサービスを位置付けるとき、通所介護などの休止や閉鎖などで、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない。

 

 

【介護保険最新情報vol.770 2020年02月24日 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)】

 

◎ 休業となったデイサービスなどが、休業対象となった事業所と別の場所の事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスと同じサービスを提供した場合は、休業対象となった事業所で提供しているサービス費と同様に、サービス提供時間等に応じて介護報酬を算定する.

 

◎ 居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問して個別サービス計画の内容を踏まえて、できる限りのサービスを提供した場合(通所系サービスの場合)


その日に提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分(通所系サービスの報酬区分)を請求する。ただし、サービス提供時間が短時間(デイサービスであれば2時間未満、デイケアであれば1時間未満)の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分(デイサービスであれば2時間以上3時間未満、デイケアであれば1時間以上2時間未満の報酬区分)で算定する。

 

なお、利用者に通常提供しているサービスを、1日に複数回の訪問することでサービス提供する場合には、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できる。1日に算定できる報酬はケアプランでの提供時間の報酬が上限となる。その場合、ケアプランに位置付けられた提供時間に応じた報酬区分で算定する。

 

 

上記、事務連絡 令和2年2月17日、介護保険最新情報vol.770 2020年02月24日 に関連して
【介護保険最新情報Vol.779 令和2年3月6日 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所 の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)】

 

問1 利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行い、①②のサービスを組み合わせて実施する場合も可能である。

 

問2 その場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することで人員基準が満たされない場合は、減算(人員基準減算)を適用しない。

 

問3 休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して提供した場合、公民館以外の場所とは、一定の広さを確保できて、安全面や衛生面からサービスを提供に差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供では、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、利用者の意向を踏まえて実施する。

 

問5 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供する時、感染リスクを下げるために訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合で、在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合であっても、生活援助中心型 20 分以上 45 分未満の報酬を算定する。

 

問6 同様に、20 分未満の訪問看護費は、訪問看護計画で位置付けられた、高齢者の療養生活の支援に必要となる最低限の提供を行った場合は、20 分未満の報酬を算定する。

 

問7 デイサービス等の利用が出来ない発熱等の症状のある利用者に対しての訪問介護の提供増加や、職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合は、ケアマネジャーが調整したうえで、有資格者を派遣する訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましい。


しかし、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合でも、それが一時的なものであり、利用者の処遇に配慮したものであれば柔軟な対応が可能。
その際、訪問介護員の資格のない者も、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事して差し支えない。

 

問8 新型コロナウイルス感染が疑われる者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、デイサービス職員による訪問入浴介護で清拭を行う場合も減算せずに算定する(入浴介助加算)

 

問 11  居宅介護支援の月一回のモニタリング訪問は、感染拡大防止の観点から、利用者の事情等で(交通網の遮断など)利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合は、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能。(運営基準減算にならない)

 

 

【介護保険最新情報vol.769 社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について】
(職員等について)
○施設等の職員については、出勤前に各自で体温を計測し、発熱が認められる(37.5 度以上の発熱)場合は、出勤を行わないことを徹底する。過去に発熱が認められた場合は、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。

 

ここでいう職員とは、利用者に直接サービスを提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所の全ての職員やボランティア等を含む。
委託業者等も、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測して、発熱が認められる場合には立ち入りを断る。

 

(利用者について)


○送迎に当たっては、送迎車に乗車する前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。
過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。


○ 発熱により利用を断った利用者は、利用者を担当する居宅介護支援事業所等に情報提供を行い、居宅介護支援事業所等は、必要に応じて、訪問介護等の提供を検討する。

 

【介護保険最新情報vol.765 2020年02月21日「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の 対応について(令和2年2月 18 日付事務連絡)」に関するQ&Aについて】

 

問3 都道府県等が行う休業要請に法的根拠はあるのか。 また、社会福祉施設等は休業要請に従う義務はあるのか。

 

(答) 都道府県等が行う休業要請には法的根拠はないが、感染症のまん延防止を図るという観点から、都道府県等の判断で要請するものである。また、社会福祉施設等は、休業要請に従う義務はないが、同様の観点から必要な場合には休業を行っていただくようお願いしたい。

 

 

【介護保険最新情報vol.774(PDF:5.6MB) 2020年02月28日 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について】

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等及び人員基準等の臨時的な取扱いについて

(1)基本的な考え方


社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものだから、十分な感染防止対策を前提として、利用者に必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。

 

 

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第3報)令和2年2月28日】

 

問1 新型コロナウイルスで学校が休校等になり、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合は、介護報酬の減額(人員基準減算)を行わない取扱いが可能。

 

問8 運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催は、感染拡大防止の観点か ら、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案して柔軟な取り扱いが可能。なお、安全・サービス提供管理委員会の開催も同様。

 

問9 居宅介護支援のサービス担当者会議について、感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合は、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなど柔軟に対応することが可能。利用者の状態に大きな変化が見られない等、ケアプランの変更内容が軽微である場合はサービス担当者会議の開催は不要。

 

 

【介護保険最新情報vol.781  2020年03月06日 市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について】

 

介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取組方針について再検討
・ 各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づく取組の再徹底をお願いするとともに、その他の社会福祉施設等においても、これに準ずる対応をお願いしたい。

 

新型コロナウイルス感染が疑われる者について


新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等の利用者等(施設等の利用者及び職員等)であり、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上(高齢者・基礎疾患の者・妊婦である利用者等は2日程度)続いている者又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある者をいう。

 

2.通所施設等における対応


新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等は当面、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従う。
① 情報共有・報告等の実施
② 消毒・清掃等の実施
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施

 

3,訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合


訪問介護の提供が必要とされて、サービスを提供する場合は、以下の点に留意すること。


・ 基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。


・ サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。

 

(個別のケア等の実施に当たっての留意点)


(ⅰ)食事の介助等


・ 食事前に利用者に対して、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。


(ⅱ)排泄の介助等


・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合でも、手袋に加えて、使い捨てエプロンを着用する。


(ⅲ)清潔・入浴の介助等


・ 介助が必要な者(訪問入浴介護を含む)は、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用して一般の家庭用洗剤で洗濯して完全に乾燥させる。

 

 

【介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について 令和2年3月6日】

 

2 利用者への丁寧な説明
休業する事業所や居宅介護支援事業所は、保健所と連携して利用者に対して休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。

 

3 代替サービスの確保
利用者に必要なサービスが提供されるように、居宅介護支援事業所を中心に休業している事業所からのの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携して適切なサービス提供を確保すること。

 

 

【新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児 の受入れについて(協力依頼)令和2年3月6日】

 

地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定される。その場合は、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたい。

 

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