コロナ問題は長期化する

コロナ問題は長期化する。それは専門家で無くても分かります。ワクチンが開発されるまで続き、ワクチンは最低でも半年から一年は時間を要する。

今考えるべき事は、施設の休止でも耐え忍ぶことでもなく、どうやって半年、一年を前向きに乗り切るかです。

これは危機的な状況に陥っているホテル業も、飲食業も、すべての産業で言えることです。

その中で、最も危険な状況なのがサービス業です。理由は、仮に使わなくても何とか成るので一番手に節約の対象になる。その時、サービス業の出来る一般的な対策は人減らしです。無駄をそぎ落とすことしかなくなる。

これは、同じサービス業である専門士業にも言えること。無駄と思われたら切られます。それはバブル崩壊時に嫌と言うほど経験したこと。今後、日本経済にはバブル崩壊以上の、国際レベルの激震が走るかも知れない。

当然、施設で感染者が出た場合は拡大防止と消毒などのために、行政の指示で2週間程度の休止は当たり前。それは休業補償の対象となる。しかし、自主的な休止は、事業の終焉を意味します。

介護や医療は同じサービス業でも恵まれています。理由は、国の制度下にあるから。行政の指示で休業すると補償金も確実に貰えます。

基本的な対策も行政が都度、指示してくれる。基本方針を意志決定をする必要が無い。事業所は、それに基づいて細かい対応を考えれば良い。その指示に間違いがあっても責任は行政にある。

行政が休止と言えば休止する。指示されたことは守る。それ以外の部分は従来通りの営業を続ける。簡単なことです。

この時期、不満や不安を口にする介護経営者も多いですが、この優位性を理解していますか。そんな業界なのに、先走って自主的な休止や余計な制限を設けるなどを考えるのは、パニクってトイレットペーパーの確保に血眼になる大衆と同じレベルだということ。

ただし、その指示を理解して実行しなければならない。それは事業者の最低限の義務。昨日出された膨大な通知を直ぐに読んで理解できていない事業者は、この先は生き残れません。

長くなるので、結論の言うと、

どうやって半年、一年を前向きに乗り切るかを真剣に考え、それを実行する時期に来たということ。それは、1人では無く、皆で知恵を出し合って考える方が早いということ。その時、マイナス思考の人はいらないということです。

多くの国民に衛生管理の重大さを理解させて、実行させる段階は終わりました。今は、皆が注意し合って普通にやっている。たまに出てくる不届き者だけをチェックして排除すれば良い。ということは、チェック機能さえ働かせれば、従来通りの営業も可能だと言うこと。

ここからは、介護に前向きに関わる者が集まって、知恵を出し合って、ワンチームになって乗り切るべき時間帯に入ります。フェーズが変わりました。

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