自主休業の問題点

名古屋の一部のデイサービスでの集団感染では
地域限定の休止もやむを得ないのでしょうが

それでビビって自主的に営業を休止することは
まったく感心しません。

自主休業の問題点

・自主休業は、行政の休業保障の適用外
・正社員の給与は発生するため支払が必要
・非正規社員の賃金保障の問題が出る
・職員の転職による再開時の職員確保リスク
・休止中、利用者が別の事業所に移るリスク
・ケアマネジャーの負担増でのイメージダウン

そして、3月の収入が無くなることで
5月以降の事業資金の枯渇、倒産のリスク。

など。

要は、一度休業すると、再開が出来ず、
そのまま廃業になりかねないという
大きなリスクを負うことになります。

では、世の中の感染状況はというと

河野太郎のツイッターから

3月8日12時

国内感染者455名
 退院80名
 入院中337名
  軽中度196名
  人工呼吸/ICU27名
  確認中102名
  待機中12名
 陽性無症状入院32名
 死亡6名

クルーズ船(3月8日)
陽性696名
帰国40
入院中?
 人工呼吸又はICU 29名
退院245名
死亡7名

因みに、日本の人口は1億2千万人です。
その内、死亡は6人です。

そもそも、クルーズ船の感染は
世界での集計では日本の感染者では無い。
それをマスコミが勝手に加えて報道して
不安を煽って視聴率を上げてるだけです。

それよりも、このコロナ問題で
インフルエンザ感染者が激減し
外出規制で交通事故が激減し
国民全体が健康に留意して衛生管理している
犯罪が減っている。。

この状況で経営者が廃業のリスクを負う必要は
無いと言えます。

TVなどでマスコミが煽るから不安が募る。。
ニュースはただのエンターテイメントです。
見なくて良いです。見るのは国の公表した
ものだけで十分です。

それより、しっかりとリスク管理を行った上で
地域のライフラインとして営業を継続する事が
重要と考えますが、如何でしょうか。

© 小濱介護経営事務所 2020