特定処遇改善計画の統合

最近、特定処遇改善計画の統合でセミナー内容はどうなるかとのお問い合わせを頂きます。

あれは処遇改善計画と特定処遇改善計画の二枚の用紙を一枚にまとめるだけですので、事業者がやることは何も変わりません。

要は用紙の書き方が変わるだけです。

役所の手間を簡素化するのが目的で、事業者の手間を簡素化する意味はありません。

もともと用紙の書き方セミナーはやってないので、セミナー内容は何も変わりません。

用紙の書き方は見たら分かります。

重要なのは、『加算の算定要件は、今までも、これからも、何も変わりません。」ということ!

そもそも、こういう問い合わせをする方は、特定処遇改善加算と処遇改善加算の理解が不十分と思います。

提出期限を四月十五日にしたのは、役所の準備が間に合わないからです。見える化要件の期日は三月三十一日です。この意味、わかりますか?

加算の理解が不十分な方を対象とした算定要件の再確認セミナーをやってます。だから、何も変わりません。

それだけです。

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