訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇

地域包括ケアシステムの根幹を成す訪問介護がこの惨状。地域包括ケアシステムが崩壊します。

その上位概念である地域共生社会の実現も同様です。

戦術無き戦略。やはり、理念だけでは何も実現しない。このままでは、ただの絵に描いた餅になります。

介護は会議室で起きているのでは無いのです。

理屈だけこねて、極一部の優良事例とかを掲げても何も改善しません。

もっとも、現場の声が、どこまで会議室に届いているのかという問題もあります。

誰が戦略を立てて、戦術を練るのか。その部分、、余りにも厚生労働省におんぶに抱っこである業界にも責任があると言えます。

介護をやったことない厚生労働省に、現場を理解することを期待することが無理なのです。役所はエビデンスデータがないと考えてもくれない。

誰がやるのか。自分たちでやるしかありません。出来ないと、冗談抜きで退場の憂き目に遭うことになります。

これは訪問介護だけの問題ではなく、業界全体の問題。そして、確実に小規模事業者から人手不足倒産の波に飲み込まれていく。

人が全くいないのでは無く、訪問介護を選ばずに、他の事業に行っているだけです。何故なのか。この部分を考えて見ることで、他の介護サービスの対策にも繋がります。

要は、自分自身が求職者だったら、自分の会社に履歴書を送るかという部分です。もし、他の会社を選ぶとしたら、何故、自分の会社に送らないかを考える。そこが問題点なのだから、そこを改善すればいい。改善できないのならば、早期に撤退して他分野に移ることも視野に入ります。

介護業界は自由競争社会です。国は個々の会社を助けることはしません。それどころか、優良な法人だけ残れば良いというスタンス。その法人を助けなくても代わりは沢山あるのです。

介護保険制度には自浄作用が働いています。質の劣る事業者や力の無い事業者は自然に浄化される仕組みです。だから、参入障壁は低くて誰でも安易に許認可は取れるし、撤退も自由です。

制度の恐ろしさは、会社のレベルが高くても低くても、どこのサービスを使っても料金は同じという所です。例えば訪問介護の入浴介助の自己負担は大体、一回400円程度。サービスの質が高くても、低くても400円払うと言うこと。ということは、この400円を安く感じるか、高く感じるかになります。高く感じる低いレベルのサービスしか提供出来ない会社は利用者が伸びずに淘汰されていく。これが自浄作用です。

しかし、言い換えると、ビジネス的には事業拡大のビッグチャンスでもあります。人材の取り合いなのだから、取ったもの勝ち。勝ち組は、人材だけで無く市場も取れる。それが自由競争社会の掟。

すべては自己責任です。すなわち、経営者の技量が問われると言うこと。

結論は、利用者が使いたい会社が、職員が勤めたい会社であるということ。

文句や不満を言う時間があったら、まず動きましょう。


訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200110/k10012241861000.html

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