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介護サービスは利用者にとって家族です

高齢者の日常生活を維持するために行っている介護サービス。その介護サービスの利用によって利用者が感染し、亡くなってしまう恐怖感は無限大です。

また、職員自信が感染する可能性もあり、大切な家族にうつしたくない、訪問サービスを担当したくないという気持ちも当然です。

経営者は事業が存続出来なくなる恐怖とも戦っているでしょう。事業が存続が出来なくなると、自分の財を失い、大きな借金を背負う。

まず最重要に考えるべきは、身近な家族と、生活の維持の場である職場を守ることです。それは紛れもない事実。

大切な家族にうつしたくない、訪問サービスを担当したくない。でも、国民の大部分はその不安と毎日戦いながら、満員の電車やバスで通勤しています。人と会い、接客し、会食もしています。

職場が潰れたら、別の職場に転職すれば良い。今は確かに可能でしょう。介護人材は極端な不足に喘いでいますので就職先には困らない。

しかし、今の株価の推移や海外の情勢を見ると、単純にあと数週間で終息することなどあり得ないことです。この状況があと一月も続いたら、経営体力のない小規模零細会社から消滅するでしょう。

日に日に現実味を増しているオリンピック中止が決まったら、日本は、最悪の経済状況になります。解雇されて職を求める人が街角に溢れる。今すでに、新卒者の内定が取り消される事態が起こってきました。

今日、ドイツ銀行が破綻し、イタリアも財政破綻の直前にある。アメリカは鎖国状態になりつつある。この先にあるものは、、

仮に今後、世界的な大不況に突入したとして、国の制度下にある介護や福祉は非常に有利な事業となります。その有利な事業を手放したり、業界から離れる選択は、今はすべきではない。

考えすぎだと思われた方も多いでしょう。でも、それは、利用者が感染する、職員自信が感染する、大切な家族にうつすと同じ考えでは無いでしょうか。

起こりえるんです。でも、今は起こっていないのです。

経営のリスク管理は常に最悪の状況を想定して置く必要があります。それは仮に、その状況になったときには頭もパニック状態になって適切な判断が出来ないからです。だから日常から準備をしておく。

何度も言っていますが、今のうちに可能な制度融資を受けて資金の確保をしてください。すぐに顧問の会計事務所に相談してください。

休業になった時を想定して、社会保険労務士と職員の処遇と会社の対応を検討してください。助成金や補助金など、返済の必要の無い資金は積極的に確保しましょう。

このような時にこそ身近な専門家を有効に使うべきです。相談しても的確な対応が出来ない専門家はこの先も頼りになりません。すぐに別の専門家に変えましょう。

同様に、全国各地に多数ある協会、協議会の類も存在意義が問われています。今、沈黙を決め込むところが大部分でしょう。そこの理事たちは何をやっていますか?どのような情報が迅速に提供されていますか?

そこに参加する意義があるかどうかを、今正に見極めるときです。ただ参加しているだけの集まりを「烏合の衆」といいます。

そして一番考えて頂きたいことは、介護サービスは利用者の日常生活に不可欠だと言うことです。特に独居の利用者は、介護サービスが唯一のライフラインであり、社会参加の場になっている。

すなわち、介護サービスは利用者にとって生活の場であり、日常生活の一部だと言うこと。

別の言い方をすれば、介護サービスは利用者にとって家族です。家族だから、普段から自分の素を出すし、ワガママも言います。他人と思っていたら外面で接しますので。

介護サービス側から休業する、職員を訪問させない、従来通りのサービスを提供出来ないと通告された利用者はどう思うでしょう。

家族から見放されたと思うのでは無いでしょうか。

日頃から、手厚いサービス、利用者の身になって、利用者第一などを謳った経営理念を掲げる介護サービスが殆どです。

それがただの飾り、営業トークなのか、真実なのか、これから問われるのではないでしょうか。

今回のコロナ問題は、すべての介護サービスにとっての踏み絵となります。


コロナ関連の通知の要点について

以下の内容はダウンロード頂けます。

https://officebear.net//COVID19.pdf



これまで出た30本以上の通知の中で重要と思われる部分を、独自の解釈でまとめました。ご参考になれば幸いです。ただし、原文通りではありませんので、間違いや漏れも有り得ます。必ず原文も確認してください。今後、更なる通知の追加や変更もありますので、都度、ご確認をお願い致します。

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【事務連絡 令和2年2月17日 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて】

(1) 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
避難した者が、新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村で要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いが可能。

 

(2) 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合
避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合も、介護報酬の算定は可能である。

 

(4) やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合
避難者が介護保険施設等に入所した場合、やむを得ない理由によって、避難者を静養室や地域交流スペース等居室以外の場所で処遇を行ったときは、従来型多床室の介護報酬を請求する。ただし長期的に行われることは適切ではない。

 

(6) サービス提供体制強化加算の算定要件について
被災等によって介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ等を行った事業所では、サービス提供体制強化加算の有資格者等の割合の計算の際に、その職員及び利用者数等を除外して算出してよい。

加算の算定要件として定期的な会議の開催が必要なサービスについては、被災等で、やむを得ず要件を満たすことができなくなった場合も、加算の算定は可能。

 

(7) 被災し、一時的に指定基準や介護報酬の算定要件の人員基準を満たすことができない場合

指定等基準や基本サービス費に係る施設基準
基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算(看護体制加算など)、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算(個別機能訓練加算など)については、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能。

 

(10) 居宅介護支援


① 介護支援専門員が担当する件数が 40 件を超えた場合
避難者を受け入れた場合、ケアマネジャーが、やむを得ず一時的に40 件を超える利用者を担当した場合は、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能

 

(特定事業所加算の算定が可能など)
② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等で、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額(運営基準減算など)を行わないことが可能。※単に感染予防で訪問しないは不可。


③ 特定事業所集中減算
被災地でケアプラン上のサービスを位置付けるとき、通所介護などの休止や閉鎖などで、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない。

 

 

【介護保険最新情報vol.770 2020年02月24日 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)】

 

◎ 休業となったデイサービスなどが、休業対象となった事業所と別の場所の事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスと同じサービスを提供した場合は、休業対象となった事業所で提供しているサービス費と同様に、サービス提供時間等に応じて介護報酬を算定する.

 

◎ 居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問して個別サービス計画の内容を踏まえて、できる限りのサービスを提供した場合(通所系サービスの場合)


その日に提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分(通所系サービスの報酬区分)を請求する。ただし、サービス提供時間が短時間(デイサービスであれば2時間未満、デイケアであれば1時間未満)の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分(デイサービスであれば2時間以上3時間未満、デイケアであれば1時間以上2時間未満の報酬区分)で算定する。

 

なお、利用者に通常提供しているサービスを、1日に複数回の訪問することでサービス提供する場合には、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できる。1日に算定できる報酬はケアプランでの提供時間の報酬が上限となる。その場合、ケアプランに位置付けられた提供時間に応じた報酬区分で算定する。

 

 

上記、事務連絡 令和2年2月17日、介護保険最新情報vol.770 2020年02月24日 に関連して
【介護保険最新情報Vol.779 令和2年3月6日 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所 の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)】

 

問1 利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行い、①②のサービスを組み合わせて実施する場合も可能である。

 

問2 その場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することで人員基準が満たされない場合は、減算(人員基準減算)を適用しない。

 

問3 休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して提供した場合、公民館以外の場所とは、一定の広さを確保できて、安全面や衛生面からサービスを提供に差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供では、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、利用者の意向を踏まえて実施する。

 

問5 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供する時、感染リスクを下げるために訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合で、在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合であっても、生活援助中心型 20 分以上 45 分未満の報酬を算定する。

 

問6 同様に、20 分未満の訪問看護費は、訪問看護計画で位置付けられた、高齢者の療養生活の支援に必要となる最低限の提供を行った場合は、20 分未満の報酬を算定する。

 

問7 デイサービス等の利用が出来ない発熱等の症状のある利用者に対しての訪問介護の提供増加や、職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合は、ケアマネジャーが調整したうえで、有資格者を派遣する訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましい。


しかし、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合でも、それが一時的なものであり、利用者の処遇に配慮したものであれば柔軟な対応が可能。
その際、訪問介護員の資格のない者も、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事して差し支えない。

 

問8 新型コロナウイルス感染が疑われる者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、デイサービス職員による訪問入浴介護で清拭を行う場合も減算せずに算定する(入浴介助加算)

 

問 11  居宅介護支援の月一回のモニタリング訪問は、感染拡大防止の観点から、利用者の事情等で(交通網の遮断など)利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合は、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能。(運営基準減算にならない)

 

 

【介護保険最新情報vol.769 社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について】
(職員等について)
○施設等の職員については、出勤前に各自で体温を計測し、発熱が認められる(37.5 度以上の発熱)場合は、出勤を行わないことを徹底する。過去に発熱が認められた場合は、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。

 

ここでいう職員とは、利用者に直接サービスを提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所の全ての職員やボランティア等を含む。
委託業者等も、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測して、発熱が認められる場合には立ち入りを断る。

 

(利用者について)


○送迎に当たっては、送迎車に乗車する前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。
過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。


○ 発熱により利用を断った利用者は、利用者を担当する居宅介護支援事業所等に情報提供を行い、居宅介護支援事業所等は、必要に応じて、訪問介護等の提供を検討する。

 

【介護保険最新情報vol.765 2020年02月21日「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の 対応について(令和2年2月 18 日付事務連絡)」に関するQ&Aについて】

 

問3 都道府県等が行う休業要請に法的根拠はあるのか。 また、社会福祉施設等は休業要請に従う義務はあるのか。

 

(答) 都道府県等が行う休業要請には法的根拠はないが、感染症のまん延防止を図るという観点から、都道府県等の判断で要請するものである。また、社会福祉施設等は、休業要請に従う義務はないが、同様の観点から必要な場合には休業を行っていただくようお願いしたい。

 

 

【介護保険最新情報vol.774(PDF:5.6MB) 2020年02月28日 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について】

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等及び人員基準等の臨時的な取扱いについて

(1)基本的な考え方


社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものだから、十分な感染防止対策を前提として、利用者に必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。

 

 

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第3報)令和2年2月28日】

 

問1 新型コロナウイルスで学校が休校等になり、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合は、介護報酬の減額(人員基準減算)を行わない取扱いが可能。

 

問8 運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催は、感染拡大防止の観点か ら、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案して柔軟な取り扱いが可能。なお、安全・サービス提供管理委員会の開催も同様。

 

問9 居宅介護支援のサービス担当者会議について、感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合は、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなど柔軟に対応することが可能。利用者の状態に大きな変化が見られない等、ケアプランの変更内容が軽微である場合はサービス担当者会議の開催は不要。

 

 

【介護保険最新情報vol.781  2020年03月06日 市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について】

 

介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取組方針について再検討
・ 各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づく取組の再徹底をお願いするとともに、その他の社会福祉施設等においても、これに準ずる対応をお願いしたい。

 

新型コロナウイルス感染が疑われる者について


新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等の利用者等(施設等の利用者及び職員等)であり、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上(高齢者・基礎疾患の者・妊婦である利用者等は2日程度)続いている者又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある者をいう。

 

2.通所施設等における対応


新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等は当面、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従う。
① 情報共有・報告等の実施
② 消毒・清掃等の実施
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施

 

3,訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合


訪問介護の提供が必要とされて、サービスを提供する場合は、以下の点に留意すること。


・ 基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。


・ サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。

 

(個別のケア等の実施に当たっての留意点)


(ⅰ)食事の介助等


・ 食事前に利用者に対して、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。


(ⅱ)排泄の介助等


・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合でも、手袋に加えて、使い捨てエプロンを着用する。


(ⅲ)清潔・入浴の介助等


・ 介助が必要な者(訪問入浴介護を含む)は、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用して一般の家庭用洗剤で洗濯して完全に乾燥させる。

 

 

【介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について 令和2年3月6日】

 

2 利用者への丁寧な説明
休業する事業所や居宅介護支援事業所は、保健所と連携して利用者に対して休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。

 

3 代替サービスの確保
利用者に必要なサービスが提供されるように、居宅介護支援事業所を中心に休業している事業所からのの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携して適切なサービス提供を確保すること。

 

 

【新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児 の受入れについて(協力依頼)令和2年3月6日】

 

地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定される。その場合は、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたい。

 

コロナ問題は長期化する

コロナ問題は長期化する。それは専門家で無くても分かります。ワクチンが開発されるまで続き、ワクチンは最低でも半年から一年は時間を要する。

今考えるべき事は、施設の休止でも耐え忍ぶことでもなく、どうやって半年、一年を前向きに乗り切るかです。

これは危機的な状況に陥っているホテル業も、飲食業も、すべての産業で言えることです。

その中で、最も危険な状況なのがサービス業です。理由は、仮に使わなくても何とか成るので一番手に節約の対象になる。その時、サービス業の出来る一般的な対策は人減らしです。無駄をそぎ落とすことしかなくなる。

これは、同じサービス業である専門士業にも言えること。無駄と思われたら切られます。それはバブル崩壊時に嫌と言うほど経験したこと。今後、日本経済にはバブル崩壊以上の、国際レベルの激震が走るかも知れない。

当然、施設で感染者が出た場合は拡大防止と消毒などのために、行政の指示で2週間程度の休止は当たり前。それは休業補償の対象となる。しかし、自主的な休止は、事業の終焉を意味します。

介護や医療は同じサービス業でも恵まれています。理由は、国の制度下にあるから。行政の指示で休業すると補償金も確実に貰えます。

基本的な対策も行政が都度、指示してくれる。基本方針を意志決定をする必要が無い。事業所は、それに基づいて細かい対応を考えれば良い。その指示に間違いがあっても責任は行政にある。

行政が休止と言えば休止する。指示されたことは守る。それ以外の部分は従来通りの営業を続ける。簡単なことです。

この時期、不満や不安を口にする介護経営者も多いですが、この優位性を理解していますか。そんな業界なのに、先走って自主的な休止や余計な制限を設けるなどを考えるのは、パニクってトイレットペーパーの確保に血眼になる大衆と同じレベルだということ。

ただし、その指示を理解して実行しなければならない。それは事業者の最低限の義務。昨日出された膨大な通知を直ぐに読んで理解できていない事業者は、この先は生き残れません。

長くなるので、結論の言うと、

どうやって半年、一年を前向きに乗り切るかを真剣に考え、それを実行する時期に来たということ。それは、1人では無く、皆で知恵を出し合って考える方が早いということ。その時、マイナス思考の人はいらないということです。

多くの国民に衛生管理の重大さを理解させて、実行させる段階は終わりました。今は、皆が注意し合って普通にやっている。たまに出てくる不届き者だけをチェックして排除すれば良い。ということは、チェック機能さえ働かせれば、従来通りの営業も可能だと言うこと。

ここからは、介護に前向きに関わる者が集まって、知恵を出し合って、ワンチームになって乗り切るべき時間帯に入ります。フェーズが変わりました。

自主休業の問題点

名古屋の一部のデイサービスでの集団感染では
地域限定の休止もやむを得ないのでしょうが

それでビビって自主的に営業を休止することは
まったく感心しません。

自主休業の問題点

・自主休業は、行政の休業保障の適用外
・正社員の給与は発生するため支払が必要
・非正規社員の賃金保障の問題が出る
・職員の転職による再開時の職員確保リスク
・休止中、利用者が別の事業所に移るリスク
・ケアマネジャーの負担増でのイメージダウン

そして、3月の収入が無くなることで
5月以降の事業資金の枯渇、倒産のリスク。

など。

要は、一度休業すると、再開が出来ず、
そのまま廃業になりかねないという
大きなリスクを負うことになります。

では、世の中の感染状況はというと

河野太郎のツイッターから

3月8日12時

国内感染者455名
 退院80名
 入院中337名
  軽中度196名
  人工呼吸/ICU27名
  確認中102名
  待機中12名
 陽性無症状入院32名
 死亡6名

クルーズ船(3月8日)
陽性696名
帰国40
入院中?
 人工呼吸又はICU 29名
退院245名
死亡7名

因みに、日本の人口は1億2千万人です。
その内、死亡は6人です。

そもそも、クルーズ船の感染は
世界での集計では日本の感染者では無い。
それをマスコミが勝手に加えて報道して
不安を煽って視聴率を上げてるだけです。

それよりも、このコロナ問題で
インフルエンザ感染者が激減し
外出規制で交通事故が激減し
国民全体が健康に留意して衛生管理している
犯罪が減っている。。

この状況で経営者が廃業のリスクを負う必要は
無いと言えます。

TVなどでマスコミが煽るから不安が募る。。
ニュースはただのエンターテイメントです。
見なくて良いです。見るのは国の公表した
ものだけで十分です。

それより、しっかりとリスク管理を行った上で
地域のライフラインとして営業を継続する事が
重要と考えますが、如何でしょうか。

新型肺炎と確定申告と保険外サービスの関係

明日2月17日から確定申告が本格的に始まります。

新型肺炎が懸念される中、毎年のように各会場は長時間の大混雑になるのは避けられません。インフルエンザも怖い。

e-Tax や 郵送での申告を考えるべきです。もしくは、多少のお金が掛かっても、今年だけは会計事務所に依頼すべきと思います。。

確定申告の会場で順番待ちしているのは高齢者も多いです。その多くが医療費控除などの還付申告です。

利用者に限定した簡単な確定申告だけでも、介護施設等が顧問契約している会計事務所と提携して、この期間だけ施設内に、確定申告手続の代行窓口を開設するのも有りかと思います。

3月1日過ぎたら会計事務所も多少は余裕が出来ます。10日前後なら、医療関係以外は殆どの申告は終わっているはず。例え、期間中に一回だけの実施でも大いに喜ばれるでしょう。

初回は利用者も慣れていないので利用が少なくても、毎年の継続で必ず利用が伸びるサービスになります。

それが結果的に、利用者の間での新型肺炎やインフルエンザの蔓延を防ぐリスクマネジメントにもなるし。。

会計事務所も将来的な相続税の申告に繋がれば、激安で受けても良いのでは。医療費控除くらいなら新人職員で十分ですし。大いに自利利他の精神を発揮して頂きたいです。

そういう対応も、社会貢献になりますし、保険外サービスのあるべき姿ではないかと思います。

特定処遇改善計画の統合

最近、特定処遇改善計画の統合でセミナー内容はどうなるかとのお問い合わせを頂きます。

あれは処遇改善計画と特定処遇改善計画の二枚の用紙を一枚にまとめるだけですので、事業者がやることは何も変わりません。

要は用紙の書き方が変わるだけです。

役所の手間を簡素化するのが目的で、事業者の手間を簡素化する意味はありません。

もともと用紙の書き方セミナーはやってないので、セミナー内容は何も変わりません。

用紙の書き方は見たら分かります。

重要なのは、『加算の算定要件は、今までも、これからも、何も変わりません。」ということ!

そもそも、こういう問い合わせをする方は、特定処遇改善加算と処遇改善加算の理解が不十分と思います。

提出期限を四月十五日にしたのは、役所の準備が間に合わないからです。見える化要件の期日は三月三十一日です。この意味、わかりますか?

加算の理解が不十分な方を対象とした算定要件の再確認セミナーをやってます。だから、何も変わりません。

それだけです。

介護事業の経営リスク

介護事業の経営リスク

介護事業を営む上での経営リスクは、許認可事業であるが故の実地指導および監査。法人であるための税務調査。労働法規での労基署監査などがある。

最大の経営リスクは指定取消処分である。この点は、金融機関が最も恐れるポイントだ。業績悪化や倒産は決算書などから予測できるので、その傾向が見えると一気に回収優先に方向転換できる。しかし、指定取消は予測不能で、多額の不良債権を発生させることとなる。今後、介護事業の倒産が拡大すると、コンプライアンス対策とその報告が金融機関の融資条件となる可能性も高くなる。

介護保険を利用した事業運営のためには、行政の許認可が必要である。巷には多くの許認可事業があるが定期的に実地指導が入るのは、そこに税金が投入されているからだ。実地指導に関しての対策は以前のコラムに書いたので、そちらを参照して欲しい。

実地指導は基本的に一日で現地指導は終わる。そのために事業所の規模に応じて担当官の数を調整する。中小事業所は基本的に2人体制。大規模や介護施設は4人から6人という構成となる。ごく希に、10人近い大所帯になることがあるが、これは会計検査院の監査を兼ねる場合である。このとき、役所は事業所の状態を、会計検査院の担当官は役所をチェックしている。故に、この場合は比較的優良な施設が選ばれるために大きな問題が起こることは少ない。

実地指導がもう3日も続いてるんです。。たまに聞く話だ。実地指導は1日で現地指導は終わることは先に書いた。2日以上続く場合は、監査に切り替わる直前と考えるべきだ。実地指導と監査は別物だ。監査は大きな不正などの問題の疑いが浮上すると実施される。これは指導では無くて、捜査だ。書類はダンボールに入れて押収され、管理者や職員は適時に役所に呼び出されて事情聴取を受けることとなる。その先にあるのは行政処分である。

実地指導で介護報酬が返還となる。これは処罰ではない。報酬請求の誤りが判明したので事業所が自ら自主返還する形を取る。よって、手続は過誤申請の上で再請求となる。この場合、罰金などは付かない。

監査となって行政処分を受けた場合、役所から返還請求され、この場合は罰金として不正金額の40%が上乗せされる。よって、行政処分を受けると巨額の返還を余儀なくされるのは、この罰金が原因だ。

指定取り消し等の行政処分を受けた場合、その時の役員は5年間に渡って、法人の役員や人員基準上の管理者、責任者に就くことが出来ない。これは行政処分になった法人だけではなく、介護事業の許認可を受けたすべての法人が対象となる。

また、連座制というルールもある。複数の事業や拠点を運営している時、一箇所の拠点が行政処分を受けたとき、その拠点に対して本日機能を持つ部署が不正を指導したり、その隠匿を行った場合は。不正を行った拠点だけでなく、法人全体が行政処分となるルールだ。近年は連座制を適用されるケースも増えて来ている。今のところ、FC本部が適用されることは無いが、大きな不正に本部が絡む事例が出た場合、適用範囲が拡大することも考えられる。

次に税務調査である。社会福祉法人は法人税の申告が無いから関係無いと考えていると足下をすくわれる。介護事業で税金の追徴を受けるケースは、一般的な法人税や消費税を別とすると、源泉所得税が際立って多いことをご存じだろうか。訪問介護に登録ヘルパーがいる。登録ヘルパー複数の事業所と契約することも多く、どちらかというと外注という見方が強い。そのため給与から源泉徴収をしていない。年末調整に加えていないなどのケースを見かける。これは一般の非常勤職員でも有り得るだろう。ご主人の扶養に入るために年末調整を出さないなどの脱税補助もまれに見かける。

すべての介護事業に於いて。人員基準上に配置する職員は、雇用契約を結んだ上で管理者の指揮命令下に置くことが定められている。その職員が外注であり、雇用関係が無い場合、資格の無い者が介護サービスを提供したとして人員基準違反で行政処分となる。この処分理由はよく見かけると思う。

と言うことは、登録ヘルパーや非常勤職員は雇用関係が存在することとなる。雇用関係がある場合、給与から源泉徴収する義務は法人側にある。よって、税務調査において、この部分が指摘され、本人から源泉徴収をしていないとしても、源泉徴収を行ったとして計算して法人が相当分の源泉徴収を納付することが求められる。この金額は、数百万円となった事例も多く聞く。

当然に本人分の年末調整もやり直しとなる。その結果、本人に都道府県や市町村の地方税の納付書が届いたり、ご主人の扶養から外れるなどの修正を余儀なくされる。所得税の源泉徴収や年末調整は、社会福祉法人も対象であるので、この点に限定した税務調査が行われている。このあたり、会計事務所や社会保険労務士におんぶに抱っこ状態だと危険だ。外部委託していても、責任は施設側にある。

源泉所得税の問題では、交通費に関する追徴も多い。一般の会社も同様だが、職員の交通費を一ヶ月の定期券代で支給していることも多い。そして、その部分の交通費は非課税として源泉所得税対象外とする。しかし、介護施設などは勤務が不定期であるので、自家用車での通勤も多い。盲点は、公共交通と自家用車通勤では交通費の非課税枠の上限が異なることだ。この点を税務調査で指摘されて、非課税として扱っていた交通費分の所得税を追徴されるケースも多い。

もう一点、居宅介護支援が地域包括センターから予防ケアプランの外部委託を受けるケースである。介護保険収益は消費税は非課税である。しかし、地域包括センターからの外部受託収入は、消費税は課税収入となるのだ。よって、保険外サービスなどの課税収入と合算した金額が1000万円を超えると、消費税の課税事業者となって消費税の納付義務が生じる。この点は、未だに盲点であり、このことを認識していない会計事務所も多いようだ。社会福祉法人にとっても同様で、外部受託収入は収益事業扱いである場合があることにも注意が求められる。

このあたり、介護保険制度や税法を知らない社会保険労務士などに給与計算や年末調整を外部委託する場合は特に注意が必要である。ただ、外注先が会計事務所であっても介護事業を知らないと同様であるが、、専門士業は介護保険制度の対応力、専門性を最優先して契約すべき理由はここにある。

最後に労基署の監査だ。一般的に労基署の監査は、一定規模以上の法人で無いと入らないと言われる。しかし、介護事業は該当しないようで、小規模な事業所に監査が入り、残業代の未払いなどの行政指導を受けたケースを耳にする。労基署の監査の原因が、職員や元職員からの告発であることも多く、注意が必要だ。

介護事業を営みかつ事業を拡大する場合、目立つが故に、これらのコンプライアンスリスクが拡大する。しかし、多くの場合、事業拡大に集中するが故に後手後手になりがちである事も以前のコラムに書いた。その辺り、万全と言える体制をとっているだろうか。

専門家と顧問契約していても、言い訳にはならない。専門家が身代わりになることもない。せいぜい、誤った指導に対して損害賠償請求するのが関の山だ。専門家やブレーンの選び方は慎重を期すべきだし、全ては経営者の自己責任なのだ。

先送りで安心出来ない制度改正の深刻な影響

先送りで安心出来ない制度改正の深刻な影響

今月前半はセミナーがなかったため、その捌け口としてコラムを書いているが、それもそろそろ終わりです。

新しく発足する研究会の準備も進めています。ただし、これは勉強会ではありません。参加の意思表明は多くの方から頂いていますが、今しばらくお待ち下さい。

さて、今日のテーマは先送りで安心出来ない制度改正の深刻な影響です。

介護保険部会での介護保険法改正審議が昨年12月で終了した。今後は、通常国会での改正介護保険法案の審議を経て今年6月には成立する。

結論としては、多くの改正項目は先送りされることになった。しかし、それらは次回以降に先送りされただけであることを認識すべきだ。

そして、今回成立する新しい介護保険法のキーワードは、「通いの場」である。これが至る所に出てくるのだ。行政改革のパートなので気づいていない方も多いが、今回の改正法の最重点項目の一つだ。

今回の改正で先送りされた項目の一つに、訪問介護の生活援助、通所介護の要介護1−2の軽度者の市町村への移行がある。

それが先送りになった理由は、市町村での受け皿となる総合事業などが、特に地方に於いて整備が遅れていることが大きな要因である。

現時点で市町村への移行を強行すると、確実に介護サービスを受けることが出来ない介護難民が発生する。

市町村事業をある程度、全国均一レベルにまで整備した上で移行すべきとの尤もな意見が多数である。

現状を見ると、平成28年から総合事業に移行した旧予防訪問介護、旧予防通所介護である第一号事業については、単に移行しただけなので全国の自治体で9割程度の整備が実現している。

しかし、サービスA(緩和した基準)、サービスB(住民主体)については全体的に整備が遅れ、特にボランティア中心のサービスBに至っては、10%弱の市町村しか実施していないとの資料が出されている。

そうした中で、今回の介護保険法改正で実施される財政インセンティブの強化は、市町村事業の促進を強いることが目的である。

介護保険法は地方分権の法律であり、市町村の意向が反映される。2018年からインセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)が設けられ、市町村による高齢者の自立支援や介護予防の強化の促進に取り組んでいる。

制度改正に先だって、交付金について来年度予算では倍増の400億円が計上された。その取得基準に、2021年からは、いわゆるポイント制を取り入れる。

すなわち、通いの場、介護補助者、ボランティアの整備、獲得状況でポイントを算定し、市町村への交付金の支給に差を設ける仕組みを設けるのだ。

来年度で倍増されたことで市町村にとって、その獲得維持のためには、通いの場、ボランティアの整備を行う事が必要となる。実施を促進せざるを得ないだろう。

通いの場、介護補助者、ボランティアはすべて、総合事業などの市町村事業の整備に直結する項目だ。

これによって、ある程度、全国的に市町村事業の整備が整った時点で、訪問介護の生活援助、通所介護の要介護1−2の軽度者の市町村への移行議論が本格化して、移行の可能性が高まる。

さらには、総合事業の利用者が要介護認定を受けた後も、希望すれば総合事業の継続利用を可能とする改正がある。これも近い将来の軽度者の総合事業への移動を想定しての対応と考えることが出来る。

今回の制度改正では、先送りして議論を継続しながら、実はその実現のための布石が確実に打たれていることに注目すべきだ。

その中で、実施が確実視されている項目として、補足給付の見直しがある。また、高額介護サービス費の見直しが行われ、診療報酬に合わせて年収基準となる。

国民年金受給者などには厳しい改正となる。補足給付対象者を一定数抱える介護施設は要注意となる。負担増による長期滞在者の減少などに事前の対処が必要だ。

この辺りは、介護保険法が成立してからでは遅すぎる。介護施設経営が大きく変わる。

介護保険法の改正に続き、2021年度介護報酬改定の審議は、この春から社会福祉協議会給付費分科会で始まる。

今回の診療報酬の全体でのマイナス査定を受けて、非常に厳しいものとなることが予想される。

自立支援介護の実現と、成果型報酬への移行が議論の中心となるだろう。

その対象となる通所介護等においては、基本報酬の引き下げと成果型加算の新設が予想される。

AIがケアプラン作成を援助する科学的介護の促進で、導入促進のための居宅介護支援への加算の新設も期待される。介護ロポットやICT化促進のための加算の新設も議論の場に上ることは確実だ。

そして、ケアマネジャーへの新たな処遇改善加算の創設も具体化しそうだ。これは自民党の介護委員会でも前向きな方向が出されている。

また、社会福祉連携推進法人からも目が離せない。これは、介護事業の大規模化の類型であり、特に地方都市に於ける人材確保や事業拡大における期待が大きい。今後の社会福祉法人の事業展開にも大きな影響を与える可能性が高い。

今回の介護保険法改正は、先送りで安心している経営者は足下をすくわれる。そして、次の介護報酬改定は激震が走ることとなる。しっかりとセミナーなどで情報を得てアンテナを張って頂きたい。

訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇

地域包括ケアシステムの根幹を成す訪問介護がこの惨状。地域包括ケアシステムが崩壊します。

その上位概念である地域共生社会の実現も同様です。

戦術無き戦略。やはり、理念だけでは何も実現しない。このままでは、ただの絵に描いた餅になります。

介護は会議室で起きているのでは無いのです。

理屈だけこねて、極一部の優良事例とかを掲げても何も改善しません。

もっとも、現場の声が、どこまで会議室に届いているのかという問題もあります。

誰が戦略を立てて、戦術を練るのか。その部分、、余りにも厚生労働省におんぶに抱っこである業界にも責任があると言えます。

介護をやったことない厚生労働省に、現場を理解することを期待することが無理なのです。役所はエビデンスデータがないと考えてもくれない。

誰がやるのか。自分たちでやるしかありません。出来ないと、冗談抜きで退場の憂き目に遭うことになります。

これは訪問介護だけの問題ではなく、業界全体の問題。そして、確実に小規模事業者から人手不足倒産の波に飲み込まれていく。

人が全くいないのでは無く、訪問介護を選ばずに、他の事業に行っているだけです。何故なのか。この部分を考えて見ることで、他の介護サービスの対策にも繋がります。

要は、自分自身が求職者だったら、自分の会社に履歴書を送るかという部分です。もし、他の会社を選ぶとしたら、何故、自分の会社に送らないかを考える。そこが問題点なのだから、そこを改善すればいい。改善できないのならば、早期に撤退して他分野に移ることも視野に入ります。

介護業界は自由競争社会です。国は個々の会社を助けることはしません。それどころか、優良な法人だけ残れば良いというスタンス。その法人を助けなくても代わりは沢山あるのです。

介護保険制度には自浄作用が働いています。質の劣る事業者や力の無い事業者は自然に浄化される仕組みです。だから、参入障壁は低くて誰でも安易に許認可は取れるし、撤退も自由です。

制度の恐ろしさは、会社のレベルが高くても低くても、どこのサービスを使っても料金は同じという所です。例えば訪問介護の入浴介助の自己負担は大体、一回400円程度。サービスの質が高くても、低くても400円払うと言うこと。ということは、この400円を安く感じるか、高く感じるかになります。高く感じる低いレベルのサービスしか提供出来ない会社は利用者が伸びずに淘汰されていく。これが自浄作用です。

しかし、言い換えると、ビジネス的には事業拡大のビッグチャンスでもあります。人材の取り合いなのだから、取ったもの勝ち。勝ち組は、人材だけで無く市場も取れる。それが自由競争社会の掟。

すべては自己責任です。すなわち、経営者の技量が問われると言うこと。

結論は、利用者が使いたい会社が、職員が勤めたい会社であるということ。

文句や不満を言う時間があったら、まず動きましょう。


訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200110/k10012241861000.html

なんちゃって経営者からの脱却

なんちゃって経営者からの脱却

経営と運営は何がちがいますか?Google のネット辞書では、経営は、事業を営むこと。 規模を定め工夫をこらして物事を行うこと。運営は、組織・機構などを働かせること。と出てきます。

事業とは、生産・営利を目的として経営する仕事。企業または実業。とされています。

簡単に言うと、経営とは利益を最大限に得るために、知恵を絞って計画を立てて実行すること。運営は、職員の勤務シフトや送迎、サービスが予定通り完了するための管理だと言えます。もしくは、計画を実現するためのプロセスを実行することです。

では、戦略と戦術は何がちがいますか?

戦略は戦争の総合的な準備・計画・運用の方策。
戦術は戦闘を行う上の方策。転じて、ある目標を達するための方策。と出てきます。

戦略は、利益を最大限に得るために、知恵を絞って計画を立てること戦術は、その計画を実現するためのアクションプランを言います。

よって、経営者の仕事は、計画をたてること。管理者の仕事は、計画を実現するために実行することです。しかし、現実は多くの「なんちゃって経営者」は計画を立てることをせずに、職員の勤務シフトや送迎、サービスが予定通り完了するための管理である運営だけを行っているのが実態です。それは経営者の仕事では無く、管理者の仕事です。

経営は戦争です。経営者は常の虎の背中に乗っています。一瞬でも気を抜いたら、虎から転げ落ちて食い殺されてしまいます。だから、常に頭をフル回転させて戦争に負けないように(虎から落ちないように)知恵を絞り続けないといけません。その点、管理者や職員は気楽です。TOPが虎から落ちても、他に移ればいいのです。経営者は常に孤独です。

経営は押し相撲と同じです。競合相手と常に押し合っていないといけません。力を抜いたり、スタミナで負けると土俵の外に押し出されて負けてしまします。

介護の運営基準にケアマネジメントプロセスがあります。アセスメント〜プランニング〜カンファレンス〜モニタリング〜見直し・改善です。介護サービスは職員レベルで、このプロセスの実践が義務づけられています。経営者は、自分の経営環境をアセスメントし、それを踏まえた経営計画を作り、職員に趣致するための会議を開き、定期的に計画の推進状況を確認する会議を開き、場合によって修正や見直しを行っていますか?

これ、職員が日常的に行っている事です。

しかし、多くの経営者はやっていません。社会福祉法人は義務的に経営計画を作りますが、その殆どは前期のコピーレベルであって、意味をなしません。多くの場合、ゴミです。

多くの経営者は、アセスメントもせず、介護計画を作らず、職員と情報共有もせず、進行状況の確認も、見直しもせずに介護サービスを提供すると同じ事を、自らの経営でやっていることに気づくべきです。

いや、経営計画は作っています。という方も多いでしょう。その計画は誰が作りましたか?会計事務所に言われて、仕方なく、会計事務所に作ってもらったという計画は、ただの数字の羅列に過ぎません。殆ど役に立たない。

経営計画で重要なのは、数字では無く、具体的なアクションプランです。

経営計画の策定は、職員を育てる場としても重要です。職員レベルで、部署毎のボトムアップの計画を作らせます。それを実現するためのアクションプランも考えさせます。計画を作るためには、現状の分析と問題点の把握が必須です。この作業は、職員に知恵を絞らせる訓練として重要です。

経緯者は、自らの状況分析と、今後の経営環境の予想に対応したトップダウンの計画を作り、具体的なアクションプランを纏めます。

経営者と職員が参加する経営計画検討会議で、トップダウンとボトムアップの計画を付き合わせ、最終計画に纏めます。参加する職員は各部署の責任者です。最終的には、トップダウンの計画に落ち着くことが多いですが、これまでのプロセスが重要です。さらに、職員が計画策定に直接に関わっているということも重要です。そこに責任が生じるからです。上からの押しつけだけでは、不満しか起きません。

このプロセスを経て最終的な経営計画が出来たら、3月に一度のペースで、計画の進行を確認する会議を設けます。ココで、進捗状況を確認して計画の見直しを含めて検討します。

これが経営者の仕事の一部です。この仕組みが根付いた会社は強くなり、発展します。仮に事業上の失敗があっても、すぐにリカバリが可能です。どんぶり勘定の経験・勘・度胸の経営からの脱却が急務です。


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